2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野上国務大臣 米の消費拡大は極めて重要な課題でありまして、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、米飯学校給食の推進、定着や、米の機能性など米と健康に着目した情報発信ですとか、あるいは企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかあるいはインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで米の一人当たりの消費の減少傾向に歯止
○野上国務大臣 米の消費拡大は極めて重要な課題でありまして、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、米飯学校給食の推進、定着や、米の機能性など米と健康に着目した情報発信ですとか、あるいは企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかあるいはインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで米の一人当たりの消費の減少傾向に歯止
「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者層やインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで、米の一人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかける。」ということが示されておりまして、これに基づく取組を進めているところでございます。
どういった層に対して売っていくのか、あるいはどういうシーンで使うのかについて、実は、大企業だったって全ての消費者層にぶつけてもなかなか物が売れない中で、中小企業や小規模事業者だったら、余計その辺のターゲティングというのは重要だと思うんですね。 そこに当たっては、実は、似たような別の業種を徹底的にリサーチすると、必ずその傾向というのは出てくるわけです。
具体的には、システムだけの公表にとどまらず、ＳＮＳやまたプレスリリースを利用した注意喚起、消費者庁リコール情報サイトに厚生労働省のシステムに掲載される情報のリンクの掲載を行うほか、アレルギー表示の欠落や誤表示に関する食品のリコール情報について、子育て中の家庭等、特に関心が高い消費者層に対して様々な機会を活用してメールマガジンやＳＮＳを利用した注意喚起を行うといったことに取り組んでまいる所存でございます
特に、アレルギー表示の欠落や誤表示に関する食品のリコール情報については、バナーの作成や検索機能の追加などサイトの充実を図るとともに、関係省庁等に協力をしていただきたい、これは関係省庁というのは文科省とか厚労省でございますが、協力をしていただきながら、子育て中の家庭等、特に関心が高い消費者層に対してメールサービスやＳＮＳの登録の呼びかけを様々な機会を活用して行ってまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、アレルギー表示の欠落や誤表示はそういったアレルギーを持つお子さんを持つ保護者の方々にとっては最重要の関心事項と認識しているところでございますので、消費者庁としては、関係省庁の御協力をいただきながら、子育て中の家庭等の関心が高い消費者層に対して、より一層メールマガジンあるいはＳＮＳの登録の呼びかけなど、様々な機会を活用して行ってまいりたいというふうに考えております。
具体的には、御指摘のとおり、ＳＮＳを使うとか、それからプレスリリースを活用した注意喚起とか、それから、消費者庁リコール情報サイトに厚生労働省のシステムに掲載される情報のリンクを掲載するといったことを行うほか、アレルギー表示の欠落や誤表示に関する回収情報について、子育て中の家庭等の関心が高い消費者層に対して、メールマガジン、それからＳＮＳの登録の呼びかけ等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます
具体的には、アレルギー表示の欠落や誤表示に関する食品のリコール情報について、子育て中の家庭等、特に関心が高い消費者層に対して、さまざまな機会を活用し、メールマガジンやＳＮＳの登録の呼びかけを行うことを取り組んでまいりたいと思っております。
広くアジア、中国も含めたプレミアマスと呼ばれる、通常の顧客よりは若干、ゲーミングプロペンシティーと言っていますが、可処分所得のうちゲーム消費支出に一定程度割き得る消費者層というものがアジア全域に増えていることは間違いございませんので、こういう健全な、安全かつ健全、優良な顧客層をターゲットに日本は狙うべきだと思います。
要するに、消費者というものは表示だけで判断できないので、先ほど出ましたような食品ロス問題についてどう取り組むかとか、そういった基本的な消費者教育といいますか消費者啓発といったような観点から、食品にまつわります安全性の問題それからロスとかそういった問題、さまざまな問題を、表示で解決できる部分とできないものがございまして、これは消費者庁といたしまして、消費者教育というまた別な形で消費者層の皆様にアプローチ
ただ、これにつきましては、堺屋長官などは、例えば経済につきましても、高齢者がふえてくるということは多くの大消費者層を生む、こういう見方もできますが、いずれにしても、国民から見ると、将来を支える子供たちが少なくなるということで、それが将来に対する大きな不安感になっておるということだろうと思います。
また、高齢社会の到来は多様なニーズを持った大消費者層の出現であり、経済活動に新たなチャンスを与えるものであります。 社会の仕組み全体を見直す中で、セーフティーネットとしての役割を担う年金や医療、介護などの社会保障制度につきましても、将来にわたり安定的に運営のできるよう、構造改革を強力に推し進めていかなければなりません。
また、高齢社会の到来は多様なニーズを持った大消費者層の出現であり、経済活動に新たなチャンスを与えるものでもあります。 社会の仕組み全体を見直す中で、セーフティーネットとしての役割を担う年金や医療、介護などの社会保障制度につきましても、将来にわたり安定的に運営できるよう、構造改革を強力に推し進めていかなければなりません。
規制緩和が行われた場合、一番まずしわ寄せが来るのが社会的弱者層、消費者層でございます。 果たして、企業と消費者は対等であろうか。私は対等ではないと思います。特に、だましのテクニックを自在に操る悪徳商法業者と消費者が、これが対等であろうはずがございません。
○北村哲男君 通産省が出しておられます九〇年代の流通ビジョンという冊子がございますけれども、それによりますと、高齢化社会の進展によって中高年消費者層が一層増加すると言っておられます。その中で一般小売業は今後とも重要な役割を果たすことが期待されております。
その傾向が近年の流通構造の変化によって今のようにどんどん減っているという状況があるようなんですが、このような小規模な小売店が減少していった場合に、他面、高齢化社会を迎えまして中高年齢の消費者層がかなりの消費者層を構成していくと思うんですけれども、そのようなものに対してどのような影響を与えるのかという観点からの御説明をいただきたいと存じます。
ただ、私が言いたかったのは、地方自治の中でも住民福祉ということを考える場合に、消費者層を中心にして考えられる方、国民生活の質の向上を重点に置いて考えられる方、それらの方々の御意見もよくしんしゃくして行政をやっていっていただきたい、これが私の願いであるという気持ちでございます。
何と申しましても、消費者のお口に合うか合わないかということが最大の問題でございますので、その辺に焦点を合わせまして、しかも、新しい、若い消費者層というものにも目を向けまして、今後の製品を開発していかなければならぬというふうに思うわけでございますが、ちょっと概括的に申しますと、大体この多獲性大衆魚の利用という点では、三つの大きな分野があると思っております。
問題は、生産者と消費者のパイプをこれからどういうふうに形成していくかということでありますが、これほど世の中が複雑になり、きわめて多様な価値が存在をする中にあっては、やはり全国的にまことにさまざまな消費者層をどういうふうにまとめていくかということになると、私は、やはり勢い組織力に依存するほかないと思います。
その二つは、店舗のチェーンを全国に展開することによって、わが国の消費や価格の平準化に役立ち、また豊富な品ぞろえや買い物の便利さ、楽しさ、こういったものを普及して、そのことを通じて、これまでショッピングにめったに縁のなかった新しい消費者層を掘り起こしたということであります。
○山梨説明員 いま訪問販売が非常に一般化していると申しますか、そういうことで、金の訪問販売というものを期待している消費者層というお言葉がございましたけれども、金地金といいますのは、非常に金の価格変動が激しいというようなこと、それから国際的にも原則的に現金決済で取引が行われているということもございますし、また非常に高額商品であるということもございまして、必要資金量が非常に大きいというようなことがございますので
かつて全体から見ればごく一部の消費者のものとされていた宝石が、今日幅広い消費者層の購買対象となっているのが実情ではなかろうかというふうに思うわけです。たとえば若い人の結婚指輪で使われたり、さらにまた宝石の持つ財産性ということから、一般庶民の庶民感覚からした蓄財の対象としての購買のケースというのが非常にふえている。
また、私自身もしばしばそういうところにも出向いて、どういう形で仕入れをし、どういう商品にどういう特色があり、またどういう消費者層があるのかというような勉強をいたしております。ただ、経済企画庁としてそれじゃこれについてどういう発言をしたかということになりますと、私が就任いたしましてから公式にこの問題について発言をいたしたことはございません。
そういう点からいたしますと、そういう消費者層がおるのであれば、何も輸入たばこで売るのでなくて、公社製品で売っていくのがいいんではないかということでクロスライセンスもやりましたし、それからまた、いま申し上げました主力銘柄ということで、百二十円銘柄でしかも消費者に好まれておるものに重点を置いていこうという考えをとっておるわけでございます。